代表的な資産運用の種類とリスク・リターン
資産運用は、基本的にリスクをともないます。リスクとは、利益と損失の振れ幅のことです。リスクが大きいほど、高い利益が期待できる一方で、大きな損失を負うこともあります。
まずは代表的な資産運用の種類と特徴やリスクを確認し、ご自身に合った運用方法を考えてみましょう。
預貯金
銀行や信用金庫などの預貯金口座にお金を預けることも、資産運用の一種です。預貯金口座は、銀行や信用金庫などの窓口またはインターネットで開設が可能です。
預貯金は、資産状況にかかわらず始められるもっとも身近な運用方法であり、リスクも低いですが、その一方で高いリターンは期待できません。
預貯金の魅力は、必要なときにお金をすぐに引き出せる流動性の高さです。また、金融機関が経営破綻しても、預金保険制度により預金者1人あたり元本1,000万円とその利息が保証されます。このような安全性の高さも、預貯金の主な特徴です。
ただし、預貯金にもリスクはあります。代表的なのが「インフレリスク」です。インフレリスクとは、物価の上昇（インフレーション）によって貨幣価値が下がり、預貯金口座にあるお金の価値が目減りすることです。
2022年6月現在は、低金利の影響もあり、預貯金口座にお金を長期間預けていても増えにくくなっています。
外貨預金
外貨預金は、米ドルやユーロなどの外貨で預金をすることです。外貨預金口座は、銀行や証券会社で開設が可能です。外国通貨への交換をともなうこと以外は、基本的に円預金と仕組みが同じであるため、投資経験がない人でも始めやすいでしょう。
外貨預金の特徴は、日本よりも金利が高い国の外貨で預金をするとより多くの利息を得られる可能性がある点です。また為替レート次第で、利益が発生することがあります。
為替レートは、異なる種類の通貨を交換するときの交換比率です。たとえば、1ドル120円のときに外貨預金を始めた場合、1ドル125円の円安になったタイミングで払い戻しをすると、1ドルにつき5円の利益を得られます。
一方で1ドル115円の円高になったときに払い戻すと、1ドルにつき5円の損が発生します。外貨預金には為替リスクがあるため、為替差による損失を避けるためには、為替レートを確認して払い戻すタイミングを考えることが重要です。
また外貨預金には、預金保険制度による元本保証がないため、金融機関が倒産したとき、外貨預金口座にあるお金は保護されません。
生命保険
生命保険は、保険をかけられている人（被保険者）が亡くなったり、所定の高度障害状態になったりしたときに保険金が支払われる商品です。生命保険会社や保険の代理店、銀行などで加入できます。
貯蓄性を持つ生命保険は、資産運用の手段として活用できます。
たとえば、死亡と高度障害に一生涯備えられる「終身保険」は、保険料払込期間終了後に解約をすると、既払い保険料よりも多い解約返戻金を受け取れる場合もあります。万一に備えながら資金を準備したい人は、終身保険が主な選択肢となるでしょう。
ほかにも教育資金を積み立てられる「学資保険」や、契約時に決めた年齢になると年金を受け取れる「個人年金保険」などがあり、運用目的に合った商品を選べます。
また、生命保険に加入して保険料を支払うと「生命保険料控除」という税の優遇措置を受けて、所得税や住民税を軽減できる可能性があります。
生命保険の主な注意点は、元本割れのリスクがあることです。加入してから短期間で解約をすると、受け取れる解約返戻金がそれまで払い込んだ保険料を下回るかもしれません。
加えて保険会社が倒産したときは、生命保険契約者保護機構により契約者が保護されるようになっていますが、保険金や解約返戻金が減ってしまう場合があります。
債券投資
債券は、国や地方公共団体、企業などが、投資家からお金を借りるときに発行する証書です。銀行や証券会社などの金融機関、郵便局で購入が可能です。債券には、国が発行する「国債」や企業が発行する「社債」などの種類があります。
債券の発行元は、投資家に対して利子を支払い、償還日になると元本を返します。購入後は、基本的に償還日を待つだけであり、定期的に利子を受け取れるため、資産運用の初心者でも始めやすいでしょう。償還日が来る前に債券を売却して、利益を得ることも可能です。
一方で、債券を発行する国や地方公共団体、企業などが償還日を迎える前に破綻した場合、利息や元本の支払いが滞るリスクがあります。債券を購入するときは、発行元の財政や業績を確認し、満期を迎える前に経営破綻するリスクがないか検討することが大切です。
投資信託
投資信託は、投資家から集めた資金を、運用のプロが株式や債券などに投資して運用する金融商品です。その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配されるしくみです。証券会社や銀行、郵便局などで購入できます。
投資信託の主なメリットは、数百円や数千円から始められる点です。また、投資家が出資したお金は１つの大きな資金としてまとめられ、ファンドの運用方針にしたがい、複数の銘柄や対象で運用されます。これは投資家からすると、少額で複数の国や銘柄に分散投資できることになります。
ただし、投資信託には元本保証がありません。投資先の商品の値動きによっては損失が発生する可能性があります。加えて、購入時手数料や信託報酬などのコストがかかるため、よく確認したうえで投資をしましょう。
株式投資
株式は、株式会社が資金を調達するときに発行する有価証券です。証券会社で証券口座を開設すると、取引できます。株式を所有している人（株主）は、株主総会で発言をしたり重要な決議に投票したりできる権利を持ちます。
株式投資の主なメリットは、購入した株式の株価が大きく上昇すれば、大きなリターンを得られる可能性がある点です。リスクを取ってでも大きなリターンを狙いたい人は、株式投資が向いていると考えられます。
また、投資先の企業が利益を得たときに、配当金を受け取れることがあります。株主に自社製品や優待券などを提供する株主優待を受けられる場合があるのも、株式投資の特徴です。
ただし、投資先の企業の業績が悪化すると、株価が大きく値下がりするかもしれません。また社会情勢や市場動向などの要因で、株価が下がることもあります。株式投資で利益を得るためには、さまざまな情報をもとに企業の業績や市場の動向を分析する能力が必要です。
不動産投資
不動産投資は、アパートやマンションなどの賃貸不動産に投資をして家賃収入を得る運用方法です。不動産会社を通じて、マンションの1室や物件をまるごと1棟購入して始めます。
不動産投資は、需要があるエリアの物件に投資をできれば、毎月安定した家賃収入が期待できます。給与や年金など以外に収入源を持ちたい人は、不動産投資をするのも選択肢の1つです。
また、金融機関から不動産投資ローンを借り入れることができれば、自己資金以上の物件に投資ができ、より高いリターンが期待できるのも不動産投資の魅力です。
一方で不動産投資は、空室が発生すると家賃収入が減少します。また、地震や台風などで建物や設備が損害を受けると、修繕費用や立て替え費用が発生する場合があります。
このように不動産投資をする場合は、さまざまなリスクに対処しなければなりません。
参考：https://www.77bank.co.jp/financial-column/article06.html
