ふるさと納税とはそもそも何？
- ふるさと納税は自治体への寄付ふるさと納税とは、個人が納めている住民税の内およそ2割を目安に自分のふるさとや応援したい自治体へ寄付することです。生まれ育った自治体から医療や教育などさまざまな住民サービスを受けても、進学や就職を機に都会へ移り住む人は少なくありません。住民税など居住している自治体に納税するのが決まりのため、結果として生まれ育った自治体の税収は増えず、それが積み重なって都会と地方の間に地域格差が生まれてしまいます。
その問題を緩和する方法の一つとして、誰もがふるさとや思い入れのある地域に寄付をして応援できるようにと生まれたのが、ふるさと納税制度です。好きな自治体や寄付金の使い道から、応援したいと思う自治体を選んでふるさと納税をすると、お礼として特産品がもらえたり、寄付金控除が受けられたりするため、人気を呼んでいます。 - 寄付した額に応じて、所得税の還付と住民税の控除日本の税制では、認められた寄付先へ寄付をすると、税金の控除が受けられる「寄付金控除」という仕組みがあります。
ふるさと納税は自治体への寄付です。原則として、寄付金控除上限額から実質負担額の2,000円を差し引いた金額※が、所得税の還付と住民税の控除をされます。※ふるさと納税で寄付した額が個人の寄付金控除上限額を超えた場合、超えた分は控除対象外となるため、自己負担となります。かんたん控除額シミュレーションはこちら
ふるさと納税はどうやったらできるの？
ふるさと納税のやり方 かんたん4ステップ
では具体的にどうすればいいのか、その手順を説明します。
- STEP 1寄付金控除上限額を調べる寄付する前に、寄付金控除上限額を確認しましょう。「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成などによって異なります。かんたん控除額シミュレーションはこちら
- STEP 2寄付をする自治体を決めて申し込むお礼の品や応援したい地域などから、あなたにあった寄付先を決めたら「ふるさとチョイス」から申し込みをしましょう。※「寄付金を応援したい自治体の事業に全額使ってもらいたい」という思いなどから、お礼の品を辞退することもできます。その場合は、申し込み時にその旨を一言お書き添えください。
※居住地の自治体への寄付の場合、お礼の品を送らない自治体もあります。ご確認ください。 - STEP 3「お礼の品」と「寄附金受領証明書」が届く自治体から、寄付のお礼として「お礼の品」とその証明として寄付金の領収書「寄附金受領証明書」が届きます。「お礼の品」の到着時期は、自治体や品によって異なります。 ※※「寄附金受領証明書」は確定申告で必要になりますので、大切に保管してください。
※お礼の品が届くタイミングは自治体や品ごとに異なります。NEW2022年の確定申告より、ふるさとチョイスでダウンロードできる「寄附金控除に関する証明書(XMLデータ※)」を利用して、オンラインで証明できるようになります。※XMLデータは、オンラインで、e-taxを利用して申告する際に添付するファイルになります。
XMLデータのままでは、閲覧や印刷をすることはできませんので、ご注意ください。チョイススマート確定申告の詳細はこちら - STEP 4寄付金控除の手続きを行う税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要です。※寄付先が年間5自治体までで、かつ、確定申告の必要がない人であれば「ワンストップ特例制度」がおすすめです。確定申告をしなくても税の控除が受けられます。
※お礼の品が届くタイミングは自治体や品ごとに異なります。確定申告ガイドはこちら
ワンストップ特例制度の詳細はこちら
ふるさと納税のやり方 かんたん４ステップ まとめ
- 寄付金控除上限額を調べる
- 寄付をする自治体を決めて申し込む
- 「お礼の品」と「寄附金受領証明書」が届く
- 「寄付金控除」の手続きを行う
チョイススマート確定申告とは？
- 2022年の確定申告より、ふるさとチョイスでダウンロードできる「寄附金控除に関する証明書(XMLデータ※)」を利用し、オンラインで証明できるようになります。これまでは、確定申告の際、寄付先自治体から届く「寄附金受領証明書」をすべて保管し提出する必要がありました。これからは、いちいち保管して1枚ずつ貼り付けたり、何度もデータを打ち込んだりする手間がなくなり、確定申告の手続きがグッと楽になります。※XMLデータは、オンラインで、e-taxを利用して申告する際に添付するファイルになります。
XMLデータのままでは、閲覧や印刷をすることはできませんので、ご注意ください。チョイススマート確定申告の詳細はこちら
ワンストップ特例制度とは何？
- 確定申告せずに税制優遇が受けられる「ワンストップ特例制度」確定申告をしなくても、ふるさと納税の税制優遇が受けられるのが「ワンストップ特例制度」です。1年間の寄付先が5自治体以内で、かつ、確定申告をする必要のない人が利用できます。この制度を利用した場合、寄付金控除上限額内であれば寄付金の合計額から2,000円を差し引いた分が、住民税から控除されるのです。この制度を利用するためには、申請用紙と個人番号（マイナンバー）を確認できる書類を、寄付した自治体へ送付する必要があります。「マイナンバーカード」も「通知カード（マイナンバーを通知するカード）」もない場合は、「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」を申請書と一緒に郵送してください。ワンストップ特例制度を希望すると、寄付した自治体から申請用紙が送られることが多いのですが、届かない場合は、ふるさとチョイス「ワンストップ特例制度」の詳細を案内したページから申請用紙がダウンロードできますので、そちらをご利用ください。※本人確認の書類は、写真が表示され、氏名、生年月日、また住所が確認できるようにコピーをお願いいたします。マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類はこちら
- ワンストップ特例制度と確定申告の両方を手続きしてしまったら、どうなる？ワンストップ特例制度の手続きをした後に、確定申告の必要が出てきた場合は、既にワンストップ特例制度の申請を行った分も再度、確定申告で申請を行う必要があります。
そのため「寄附金受領証明書」は、確定申告が終わるまで大切に保管しておきましょう。ワンストップ特例制度の詳細はこちら
確定申告に必要なふるさと納税関連書類は？
確定申告に必要な
ふるさと納税関連書類
- 源泉徴収票
- 寄付先の自治体が発行した「寄附金受領証明書」
- 還付金受取口座の通帳
- 「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の原本またはコピー
・源泉徴収票
会社員や公務員といった給与所得者、また公的年金受給者には源泉徴収票が届きます。源泉徴収票は、雇い主や年金を支払うところが給与や年金の収入から税額を割り出して代わりに納めた税金（「源泉徴収」といいます）の額と、 それを割り出すための各種金額をまとめた書類です。
勤務先を変更した場合、現在の勤務先にそれ以前の勤務先の源泉徴収票を提出する必要があります。もし提出しなかった場合は、確定申告をするときに以前の勤務先の源泉徴収票も併せて提出してください。
・寄付先の自治体が発行した「寄附金受領証明書」
ふるさと納税をしたことによる税金の「控除」を受けるためには、寄付先の自治体が発行した「寄附金受領証明書」が必要です。この寄附金受領証明書の送付時期は、寄付した直後に送られるケースから、確定申告時期の直前に届けられるケースまで自治体により異なります。送付時期については、自治体に確認しても良いでしょう。
なお、寄附金受領証明書は、寄付した件数分の証明書が必要です。複数回寄付をした人は、証明書がすべてそろっているか提出前に必ず確認してください。
・還付金受取口座の通帳
・「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の原本またはコピー
確定申告では、申告者が本人であることを証明するために、申請者本人が確認できる書類の提示、または書類の写しの添付が必要であると定めています。個人番号カード（マイナンバーカード）が1枚あれば、個人番号（マイナンバー）と本人の身元の証明が可能です。
個人番号カードをお持ちでない方は、個人番号が確認できる通知カード※１または住民票のどちらか一通、さらにその個人番号通知カード※１の持ち主を証明するための運転免許証・公的医療保険の被保険者証（健康保険証）・パスポート・身体障害者手帳・在留カードから一通の用意が必要です。確定申告書を郵送する場合は、これら証明書のコピーを添付書類台紙に貼り付けます。
なお、e-Taxの申告では、本人確認書類の提示または写しの提出は必要ありません。
※１ 個人番号通知カードについては、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合は、マイナンバー（個人番号）を証明する書類として使用できます。
一致しない場合、個人番号通知カードはマイナンバー（個人番号）の証明としてはご利用いただけません。
参考：https://www.furusato-tax.jp/about/howto
